一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

それによると、新たに認められた手法は、ごみの埋め立て地の底に配水管（直径約６０センチ）を埋設する方法。これにより、土壌中のバクテリアによるごみの分解を促進させ、ゴミから出るメタンガスなどの排出を抑える。メタンガスはCO2の20倍以上の温暖化効果を持つとされ、新手法によるGHG削減効果は大きい。

 

技術そのものは、１９７０年代に開発された技術の応用。すでに国内の内陸部にある最終処分場の約９割で採用され、「福岡方式」と呼ばれている。特に生ごみをそのまま埋め立てる途上国に応用すると、メタンガス抑制に大きな効果が期待される。すでに中国やベトナムなどアジアを中心に１３か国で導入されている。３０ヘクタールの処分場で１日１２００トンの生ごみを処分した場合、年間３０００トン近くのGHG削減が可能という。こうして削減したGHGに相当するカーボン・クレジットは各国間の排出権取引対象になる。