一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　三菱商事は18日、2050年ネットゼロ、30年半減の温室効果ガス（GHG）排出量の新たな削減目標とともに、エネルギー・トランスフォーメーション（EX）関連投資として30年までに内外で2兆円を実施する発表した。投資対象は再生可能エネルギー、銅、天然ガス、水素・アンモニアなどカーボンニュートラルに資する事業に集中するとしている。

　同時に「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」として、2050年ネットゼロ目標、EX2兆円投資とともに、EXとDX（デジタルトランスフォーメーション）を一体推進による「新たな未来創造」の3本柱を構築すると宣言した。

　同社の事業活動に伴うScope1~2のGHG排出量は2020年度時点でCO2換算で2530万㌧。これらを30年度までに半減させるためポートフォリオの入れ替え、再エネ調達、省エネ・DX効果、燃料転換等で実現するとしている。50年のネットゼロ実現には、産業構造変革への挑戦、新技術・イノベーションの活用をあげている。

　30年までの2兆円投資のうち、半分程度を再エネ事業に投じる見通しという。主に風力発電を中心に内外で新規開発案件を増やしていく。水素・アンモニアなど次世代エネルギーでは、製造から輸送までの大規模な供給網の構築を目指す。金属資源投資では電気自動車（EV）に不可欠な銅事業を強化する。天然ガスについては脱炭素社会への移行期間のエネルギーとして、CO2回収技術と組み合わせた投資を推進するとしている。