一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

鹿児島県は、原子力規制委員会による九州電力川内原子力発電所１・２号機の設置変更認可が、安全の保証を意味しないという認識に立って、下記２の条件を満たすまで、九州電力に対する再稼働同意を留保するよう、助言する。また経済産業省など政府（国）の要請があっても、留保することを勧める。

２．原子力規制委員会への要請

完璧な安全の保証はあり得ないが、受忍しうる最低限の安全を保証してもらうために、原子力規制委員会に対して、下記２点を要請することを勧める。

（１）新規制基準を全面的に見直し、「新新」規制基準を作る法令改正を実施すること。そして「新新」規制基準にもとづいて、申請のあった全ての原子炉の安全審査を行うこと。川内１・２号機については、「新新」規制基準を事後的に適用（バックフィット）して、見直し項目に関する再審査を行うこと。

（２）防災計画を規制要件とするための法令改正を行い、適切な法令を整備し、それを上記の安全審査に適用すること。福島原発事故では福島県をはじめとする自治体が住民の生命・健康・財産・生活を守ることができなかった。にもかかわらず現状では自治体が全責任を負うという理不尽な状態になっているので、それを改めてもらうこと。

現行の新規制基準に対して、立地自治体のなかには新潟県のように、専門家を活用した調査研究をふまえて、その不十分さを指摘する自治体がある。参考にされることを勧める。

３．住民意見の尊重

上記の法令改正と、それにもとづく安全審査によって、原子力規制委員会から認可が出された場合には、合意の可否について住民意見をふまえて、九州電力と協議すること。原子力発電所の再稼働は、住民の生命・財産に大きくかかわることなので、住民の声を十分に聞き取るのが自治体の役割であると考える。