一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 　調査対象となった横浜市交通局では、送風機などでトンネルや駅構内の換気を行っているほか、トンネル内の清掃も定期的に行って粉じん対策をしていると説明している。また、「健康への影響について科学的な知見や研究成果がまだ少ないなかで今すぐ具体的な対策を講じるのは難しいが、今後の研究成果によっては対策を検討していかないといけないと考えている」としている。

　他の都市の地下鉄では、東京メトロの場合、駅構内で換気を行い、外気を取り込んで空気をきれいにする仕組みを設けているほか、トンネルや駅の粉じんを除去するため清掃も行っていると説明している。ただ、PM2.5を含めた粉じんの定期的な計測はしていない。

    福岡市地下鉄は、比較的大きな浮遊粒子状物質については、駅員が長時間滞在する駅務室で定期的に濃度を計測しているほか、換気や清掃などを行い、粉じん対策を進めているが、PM2.5の濃度は把握していない。

　名古屋市営地下鉄も比較的大きな浮遊粒子状物質については、ホームや駅務室などで定期的に計測しているほか、構内の換気や清掃を行い粉じん対策をしていますが、ＰＭ2.5の濃度は把握していないとの回答でした。

　海外では、世界で最も古い地下鉄である英ロンドンでは、2003年に調査が行われ、最も高い駅では1１㎥当たり3日間の平均濃度が、およそ480マイクログラムとなるなどの汚染が確認されている。成分には鉄分が認められた。このため、ロンドン市長は昨年、地下鉄の環境を改善するための行動計画を発表し、観測装置の設置や微粒子の吸着装置を使った除去などを打ち出している。

　スペインのバルセロナやスウェーデンのストックホルムの地下鉄でも、同様の調査を実施したところ、高い数値が出たという。

　地下鉄を利用するが、常時地下に滞在するわけではない通勤、通学者に比べて、駅構内で仕事をする人にとっては、健康被害が心配になる。東京メトロの地下鉄の売店で働く契約社員などでつくる労働組合の支部の委員長の後呂良子さんは「後呂さんは「えたいの知れないものを吸い込んでいると思うと気持ちが悪い。地下鉄を止めることはできないので、日ごろから濃度を把握できるようにしてほしい」と話し、実態の解明を求めている。

　後呂さんによると、週5日、駅のホームで勤務するが、売店では手袋とタオルで商品の汚れを払っており、1日たつと粉じんとみられる黒っぽい粉で汚れるという。1日の仕事を終えて鼻をかむと、ティッシュが真っ黒になるという。

　労働組合の要望で9年前に粉じんの調査をした、売店を運営する東京メトロの子会社、メトロコマースは「平成21年の調査結果を踏まえると、駅構内の環境が健康に影響する可能性は低いと考えるが、今後も会社として従業員の労働環境・健康管理に適切に対応していきたい」とコメントしている。

　PM2.5の健康影響に詳しい、京都大学の高野裕久教授は「濃度自体は高いが、一般の利用者のように駅を利用する時間が短ければ大きな問題にならないと考えられる。しかし、PM2.5の影響を受けやすい呼吸器や循環器に疾患がある人やアレルギーの人、高齢者や子ども、また長く駅に滞在する人は、より注意をする必要がある。また、成分が屋外と異なって鉄などの金属が多いということが気になる。金属は一般的な大気環境中のPM2.5では、悪影響を及ぼす成分であると指摘されていて、地下鉄のPM2.5でも影響があるか調べることが必要だ」と指摘している。

しかし、環境省は屋内のPM2.5の濃度の基準をつくる具体的な予定は現時点ではないと説明している。厚生労働省では建築物の環境衛生管理の基準で、図書館や博物館、学校など特定の建築物を対象に浮遊する粉じんの濃度の上限は設けているが、地下鉄の駅は対象外。鉄道を管轄する国土交通省は、地下鉄の駅やトンネル内に換気設備を設けることは義務付けているが、粉じんの濃度に関する基準は設けていない。

　奥田准教授は「地下鉄の空気の環境を誰が責任をもつのかわかりずらい。今まで見過ごされてきた空間だといえる。今後、地下鉄をはじめ、閉鎖空間の基準の整備も検討すべきだ」と述べている。