一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【5月26日 AFP】スイス政府は25日、国内で稼働中の5つの原子力発電所について更新を行わず、2034年までに全廃する方針を閣議決定した。6月に議会で法案化に向けた審議を行う。

　東京電力（Tepco）福島第1原発の事故を受けての決定で、19年以降、原子炉が耐用年数を迎えるとともに順次廃炉とする。不足する電力は、水力発電や再生可能エネルギーの増加で補い、電力輸入も検討するとしている。