一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力が6日、報道関係者に公開したテレビ会議の映像の中で、福島第1原発3号機の水素爆発の防止対策が、具体的に決まっていないにもかかわらず、福島県の住民に対し、対策を施しているように見せかけようとしていたことがわかった。

 

6日に提供された報道関係者に視聴のみ許されている映像からも、新しい事実が明らかになっている。

3号機の原子炉建屋が水素爆発する当日の朝、福島・大熊町から3号機の問い合わせに対し、東電本店の担当者が、「可燃ガスが漏えいしている可能性が否定できないと考えています。安全を優先に取り組んで参ります」と返答する予定だと、東電の高橋明男フェローに相談があった。

 

それに対し、高橋フェローは、具体的なガスの漏えい対策がないことがわかっているうえで、「要するに対策もどきを、もどきっていうか、防止措置についても検討を進めているとかさ、そういうのを普通書くんだけど、これ書けないのかな」などと話していて、住民に対し、具体的な対策を行っているかのように見せかけようと持ちかけていたことが新たにわかった。東電の隠蔽(いんぺい)体質の実態が、あらためて明らかになったといえる。

(08/07 12:32)