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5. 政策関連

経産省・資源エネ庁の「電気、ガス料金対策の補助金事業」。受注の博報堂は7割強を再委託・再々委託も説明なし。電力小売会社への信用保証付与で「外部流出増」。会計検査院が指摘（RIEF）

2024-11-08 01:58:35

  　2022年以降に、エネルギーや食料品の値上げを理由に、経済産業省資源エネルギー庁が実施してき...
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日仏の環境NGO。日本政府に対し「7次エネルギー基本計画」での石炭火力全廃目標の設定と、3メガバンク等の銀行界には、企業向け融資にも「石炭火力除外」を求める共同提言（RIEF）

2024-11-07 15:30:19

  　日仏の環境NGOが、先進7カ国会議（G7）の中で唯一、石炭火力廃止を宣言しない日本政府と、同火力を...
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トランプ大統領再選で、米国のエネルギー・気候政策はどう変わる（?）。石油・ガス開発シフト。IRA「廃止」の行方は「改変」か。電気自動車抑制か優遇か。洋上風力発電事業は（RIEF）

2024-11-07 02:34:47

（写真は、6日に勝利宣言を行ったトランプ大統領＝USA Todayより）   　米大統領選挙は、ドナルド...
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欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）。気候移行計画（CTP）実施ガイドライン案。「1.5℃目標」適合の「参照目標値（RTV）」や、座礁資産リスクの「ロックイン排出量」も（RIEF）

2024-11-06 18:27:59

  　 EUの欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は、気候緩和のための移行計画開示の実施ガイドライン...
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「国際公会計基準審議会（IPSASB）」。国や公共セクターの気候関連情報開示基準案を公表。ISSB等の4分野ごとの開示に準拠。グリーン国債、移行国債等の情報開示の厳格化へ（RIEF）

2024-11-04 20:40:35

  　 国や公共セクター向けの気候関連情報開示基準を開発する「国際公会計基準審議会（IPSASB）」...
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国連生物多様性条約（COP16）会議。新たな基金設立や、国別国際戦略の提出等を果たせず閉幕。財政負担増を警戒する先進国の壁大きく。遺伝子資源の利益配分の「カリ基金」は設立（RIEF）

2024-11-04 20:28:08

（写真は、COP16を仕切った議長団＝IISDのサイトから）    　コロンビア・カリで開いていた国連生...
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英政府「移行計画タスクフォース（TPT）」の最終報告書。「IFRS財団のお墨付き」強調。「次のステップ」に市場の能力向上等4分野。信用格付等に移行計画盛り込みの提案も（RIEF）

2024-11-03 01:34:55

  　英国政府の「移行計画タスクフォース（TPT）」は最終報告書を公表した。自らの作業の成果を示...
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クレジット検証機関ベラ（Verra）、自然クレジットの「フレームワーク」公表。保全活動から創出するクレジット評価で、自然の「面積」と「状態」で算出する「Qha」単位を提案（RIEF）

2024-11-01 16:29:08

  　自主的カーボンクレジット（VCM）認証最大手の米Verra（ベラ）は、自然クレジット（生物多様性...
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日本含むアジアの投資家による「気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）」、エネルギー基本計画で再エネ主導の「転換」等を提言。金融庁役人が「実効性がない」と反論（RIEF）

2024-10-31 17:43:35

   　日本を含むアジアの投資家グループで構成する「気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC...
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EUと中国主導の「共通基盤タクソノミー（CGT）」。対象範囲拡大へ。COP29で公表。IFCと議長国主導の「タクソノミー・ロ－ドマップ」での主導権目指すか（RIEF）

2024-10-30 17:28:46

（写真は、中国のサステナブルファイナンスのリーダーとして知られる馬駿氏＝「香港グリーンファイナン...
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