|HOME |5. 政策関連|

5. 政策関連

今日22日。国連本部で「パリ協定」の署名式。世界中から約150か国の代表が集合。欧州主導の機関投資家グループ、米企業団体、ともに各国政府に「早期批准」を求める声明(RIEF)

2016-04-22 02:48:49

    22日に国連本部で開く「パリ協定」の署名式に向け、民間から署名支持の声が高まっている。
詳しく見る

中国などによる新国際金融機関の「BRICSバンク」 最初のグリーンエネルギー事業案件4か国4件 合計8億1100万㌦の融資を決定(RIEF)

2016-04-20 01:23:05

    中国やロシアなどのBRICS5か国が共同で設立した通称、BRICSバンクと呼ばれるNew Development B...
詳しく見る

環境省「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に FOEらが反対署名活動。原発解体時の再生基準より80倍も緩やか。全国に汚染土をばらまく「環境悪化省」と警告(FOE)

2016-04-16 23:16:25

   環境省は、3月30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土に関し、8,000ベクレル/kg...
詳しく見る

再エネ普及で、地域のエネルギー自給率向上相次ぐ。電力自給率100%超の市町村は100か所に。都道府県別では大分県が独走。千葉大と環境エネルギー政策研究所の共同調査(RIEF)

2016-04-16 22:11:38

   再生可能エネルギー発電の普及で、エネルギー自給率を高める自治体が増えている。電力自給率10...
詳しく見る

今後、60~150年間に世界で「福島原発と同規模事故が発生する確率は50%」と推計した論文、スイスとデンマークの研究者チームが公表。事故発生確率は低下するが、損害額は増大傾向も浮き彫りに(RIEF)

2016-04-16 20:57:15

   世界で稼働している原発は388機(2014年時点)だが、今後、60~150年の間に東京電力福島第一原...
詳しく見る

英国の既存住宅省エネ化政策のGreenDeal スキーム。「明確な政策の失敗」と、英国立監査局(NAO)が政策評価報告で指摘(RIEF)

2016-04-15 22:32:43

   英国の行政監察機関である国立監査局(National Audit Office:NAO)は、英エネルギー気候変動...
詳しく見る

日本の2014年度の温室効果ガス排出量 前年度比3.1%割れ。減少はリーマン危機直後の09年度以来。ただ、90年度比では7.3%増の高い水準(RIEF)

2016-04-15 19:53:30

   環境省は15日、2014年度の国内の温室効果ガス(CO2換算)排出量が前年度比3.1%減の13億6400万...
詳しく見る

東電幹部、福島原発事故時の炉心溶融基準の「見落とし」問題で、「私自身は認識していた」と、存在を認める発言。意図的に事態を過小評価した可能性浮上(各紙)

2016-04-12 14:38:25

   各紙の報道によると、東京電力が福島第一原子力発電所の事故時、「炉心溶融(メルトダウン)」...
詳しく見る

石油メジャー・エクソン・モービルの反温暖化キャンペーン問題 保守系シンクタンクCEIにも飛び火。米領ヴァージン諸島法務長官が、当時のブッシュ政権へのロビー活動等を支えた寄付者リスト提出要請(RIEF)

2016-04-11 22:40:24

   米国の保守系有力シンクタンクとして知られるThe Competitive Enterprise Institute(CEI)は...
詳しく見る

JICAと米州開発銀行(IDB) 中南米でのインフラ投資拡大で合意。2020年までに30億㌦の円借款供与(RIEF)

2016-04-11 12:30:36

   日本政府と 国際協力機構(JICA)は、中南米で質の高いインフラ投資を進めるため、JICAと米州...
詳しく見る