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5. 政策関連

英政府、海洋汚染や水道水汚染の原因になっている「マイクロビーズ」の製造・使用を禁止へ。米国に続く。化粧品や歯磨き粉等に含まれる。日本政府の対応、問われる（RIEF）

2018-01-10 12:26:57

    英政府は9日、海洋汚染や生態系への影響が深刻化している微細なプラスチック粒子「マイクロビ...
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ノルウェー裁判所、北極圏での同国政府による石油採掘権の付与の合憲性、認める判決。ただ「健康的な環境を享受する権利」の保証は政府に求める。（RIEF）

2018-01-05 22:42:06

　環境NGOグリーンピースによると、ノルウェーの裁判所は4日（ノルウェー時間）、ノルウェー政府が北極...
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経産省、省エネ目標の対象、食品スーパー、ショッピングセンターなどの小売業者にも拡大。省エネ法告示改正で2018年度から実施（各紙）

2018-01-04 12:05:33

  　各紙の報道によると、経済産業省はエネルギー使用合理化法（省エネ法）告示を改正し、2018年度...
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トランプ大統領、「国家安全戦略（NSS）」文書を公表。気候変動を「グローバル脅威」から除外。「アメリカ・ファースト」を強調（RIEF）

2017-12-21 23:21:07

   トランプ米大統領はこのほど発表した米国の「国家安全保障戦略（National Security Strategy: N...
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福岡・みやま市の自治体PPS「みやまスマートエネルギー」社。宮城・気仙沼と東京・目黒区を再エネ電力売買で仲介。都市間連携を推進（RIEF）

2017-12-18 06:39:59

   　福岡県みやま市が設立した再生可能エネルギー発電会社の「みやまスマートエネルギー」は、宮...
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日本国内の2016年度のCO2排出量、微減で3年連続減を持続。産業部門の排出増を家庭・運輸・オフィス部門の減少で相殺。計画中の石炭火力が実現すると約1割増の急増リスクも（RIEF）

2017-12-16 13:30:38

  　環境省は、2016年度の温室効果ガス排出量（速報値）を公表した。同年度の温室効果ガスの総排出...
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中国、来週中にも全国版の温室効果ガス排出権取引制度（ETS）の開始を宣言へ。実際の取り引きは年明け以降か（RIEF）

2017-12-16 12:50:24

   　中国が来週中にも、全国版のCO2排出権取引制度（C-ETS）の開始を宣言する見通しとなった。観...
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英仏独等の中央銀行とアジアの金融当局、「金融システムを環境面で持続可能化するネットワーク」立ち上げ。日本の日銀、金融庁は枠外。アジア代表は中国人民銀行とシンガポールMAS（RIEF）

2017-12-14 09:40:08

  　英、独、仏などの8つの中央銀行と金融監督当局は、パリ協定へのグローバルな対応を強化するこ...
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仙台市、市内全域での石炭火力発電所立地に“拒絶の意志”を表わす「指導方針」策定。全国の自治体で初。国の石炭火力推進姿勢に抵抗（RIEF）

2017-12-04 22:01:02

  　仙台市は、市内の仙台港周辺で、石炭火力発電所の建設が相次いでいることから、さらなる石炭火...
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第3回サステナブルファイナンス大賞の応募締め切りは本日（11月30日）中です。よろしく願います（RIEF）

2017-11-30 13:28:10

   　一般社団法人環境金融研究機構が募集している「2017年サステナブルファイナンス大賞（2017 Su...
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