4.市場・運用
日本ガイシ、リコー、大和エナジー・インフラ。シェアリング機能付きハイブリッド蓄電所の実証化で連携。2025年1月に岩手銀行の協力で実証プラントを稼働へ(RIEF)
2024-06-14 15:25:15
(上図は、実証化を目指す「ハイブリッド蓄電所」の概念) 日本ガイシ、リコー、大和エナジー・イン... メキシコ。来年1月から農業、エネルギー、製造業などの6分野を対象に、環境・社会両分野の改善を目標としたタクソノミー導入を実施。「ジェンダー平等性」も共通項目に(RIEF)
2024-06-13 18:33:27
メキシコは来年1月から、法定のサステナブルファイナンスのタクソノミーを導入すると公表した... ドイツ政府。今月発行の期間30年のグリーン国債で0.01%の「グリーニアム」発生と公表。先月発行の日本の「GX国債」では「逆グリーニアム」。日独ESG債への市場の信頼に差(RIEF)
2024-06-13 15:19:11
(写真は、ドイツ財務省の建物) ドイツ政府は、先週4日に発行した期間30年(償還年2053年)の... 日銀の気候変動市場機能サーベイ。トランジションファイナンスの需要は多排出産業が中心。金融機関の取り組みは全体的にまだ定まらないが、生損保は8割強が「積極的取り組み」の回答(RIEF)
2024-06-13 01:01:43
日本銀行は気候変動リスク等が金融市場に与える影響等を企業や金融機関に問うアンケート結果を... 日本生命。投融資先企業へのトランジションファイナンスで「実践要領」公表。アンモニア混焼等の事業も投融資対象。「トランジション不適格」の評価の場合でも通常の融資継続(RIEF)
2024-06-12 01:06:59
日本生命保険は11日、投融資先の脱炭素化を企業に求める「トランジション・ファイナンス実践要... 経営破綻し、民事再生中の世界最大の木質ペレット製造会社の米エンビバ。ドイツ子会社をドイツ穀物生産者団体の機関に分離売却。バイオマス発電の燃料生産に先行き不安も(RIEF)
2024-06-11 00:06:55
3月に米連邦破産法第11条を申請し、民事再生中の世界最大の木質ペレット製造会社、米エンビ... GX政策への「義務的な排出量取引制度」、2026年度導入へGX推進法早くも改正。国際的な総量規制方式でなく、第三者認証方式を想定。「新しい資本主義実現計画改訂案」に盛り込み(RFIEF)
2024-06-10 22:12:49
(写真は、7日に官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で発言する岸田文雄首相) 政府は7日... 経産省の「排出量取引制度法的課題研究会」。同制度の憲法との合憲性の「考え方」示す。GX推進法の目的に沿うと説明。国連気候変動枠組条約等の国際条約との整合性には触れず(RIEF)
2024-06-10 00:51:40
(写真は、6月5日に開いた第2回「排出取引制度の法的課題研究会」の模様。インターネットから) ... 金融庁の「インパクト投資基本的指針」。海外のインパクト投資関係者から批判相次ぐ。指標のあいまいさ、投資の「追加性」のトーンダウン等。海外の政策当局は同投資には「距離」(RIEF)
2024-06-09 00:40:54
日本の金融庁が3月に公表した「インパクト投資基本的指針」に対して、海外の同投資関係者から... 




















各紙の報道によると、米最大の公的年金のカリフォルニア職員退職年金基金(カルパース:CalPERS)は、... 












Research Institute for Environmental Finance