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4.市場・運用

ISSB基準の導入状況。すでに導入済みは6カ国。日本など16カ国が国内基準化作業を進行中。EU、米など3カ国は関連するが独自の基準化。合計25カ国で、まずは「順調」との評価（RIEF）

2024-08-22 15:04:25

  　国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が公表したサステナビリティと気候変動の情報開示基準...
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IoTソリューションのジャスミ―社。ブロックチェーン技術を活用して非代替性トークン（NFT）を発行できる機能を持つカーボンクレジット取引所（NCCX）を立ち上げへ（RIEF）

2024-08-21 22:45:33

（写真は、NCCXがカーボンクレジット認証第一号とした岡山・赤磐市でのカーボン固定事業）   　ソ...
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欧州の銀行は高炭素排出企業への貸出金利を平均0.14%高くし、削減目標がない企業にはさらに0.2%上乗せ。欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏の銀行を分析。日本の銀行は（?）(RIEF）

2024-08-20 00:16:57

     　銀行がCO2排出量の多い企業に融資する際、排出量の少ない企業に比べ、貸出金利を平均14bps...
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日本政策投資銀行。初のトランジションボンド発行。資金使途先は明示しないが、ほぼ電力各社の水素・アンモニア混焼等向け。電力の2030年削減目標は3メガより最大4割近く「緩め」（RIEF）

2024-08-19 15:10:07

    　日本政策投資銀行（DBJ）は19日、同行として初のトランジションボンドを発行した。期間5年で...
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「Climate Action100+」。さらにゴールドマンサックスAM、Nuveenなど8機関が離脱。昨夏以来30機関強に。共和党の「圧力」強まる。CA100+は「政治的圧力」に強く反発（RIEF）

2024-08-19 00:39:32

    　投資家家主導の国際的な気候イニシアティブ「Climate Action100+」の署名機関から、新たにゴ...
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反ESGキャンペーンの米共和党州当局。今度は、米財務会計基準審議会（FASB）を標的に。SEC気候情報開示規則やISSB基準を「GAAP」に盛り込むなと「警告」の書簡送付（RIEF）

2024-08-18 09:04:10

（上図は、FASBに対して気候関連情報開示を会計基準に盛り込むべきでないとする共同書簡を送った22の州...
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シンガポール金融管理局（MAS）と比アヤラグループ等、比国での石炭火力早期閉鎖に伴う「移行クレジット（TC）」事業で覚書。「アンモニア混焼」をアジアでも目指す日本と競合（RIEF）

2024-08-17 22:12:48

（写真は、早期閉鎖の対象となるフィリピン・ルソン島の東ルソン石炭火力発電所）   　シンガポー...
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デンマークの再エネ大手「オーステッド」。大規模な合成燃料（e-fuel）開発事業を断念。海運会社との長期契約不調に。「移行」の技術リスクが顕在化。「e-fuel」車開発にも影響か（RIEF）

2024-08-16 17:38:07

（写真は、合成燃料開発工場の完成予想図）   　洋上風力など再エネ大手のデンマークのオーステッ...
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環境NGO「気候ネットワーク」。JERAの「グリーンウォッシュ広告」問題で、国連事務総長に「情報提供」の書簡送付。JERAだけでなく日本政府のGX政策も「ウォッシュ政策」と（RIEF）

2024-08-16 13:35:55

（写真は、6月5日の「環境の日」の講演で、化石燃料業界の「グリーンウォッシュ広告」を批判した国連の...
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世界銀行。最大規模の「アマゾン森林再生リンク債」2億2500万㌦（約330億円）発行。元本100％保証。森林再生による炭素除去ユニット（CRU）をクーポンの変動部分に（RIEF）

2024-08-15 14:28:57

（写真は、今回の世銀発行債によって資金充当されるMombakのアマゾン森林再生事業＝世銀サイトから） &n...
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