4.市場・運用
EUと中国、シンガポールの3カ国・地域が共通タクソノミー(M-CGT)発足を発表。サステナブルファイナンスの共通市場化へ一歩前進。「自前のタクソノミー無し」の日本は枠外(RIEF)
2024-11-18 21:30:25
EUと中国が主導する「サステナブルファイナンス国際プラットフォーム(IPSF)」はアゼルバイジ... 国連主導の「ネットゼロ保険移行フォーラム(FIT)」。保険業の移行計画に気候緩和のほか、適応、自然、「公正な移行」等の加味を要望。損保・生保両面で「移行保険」開発も提案(RIEF)
2024-11-18 17:00:10
国連環境計画(UNEP)主導で昨年4月に設立された保険業を対象とする「ネットゼロ保険移行フォ... JERA。電力卸売市場での余剰電力供出を4年半も見送り。うち3年間で約54億kWhの売却回避で市場価格を高止まりさせる。電力・ガス取引監視委が「相場操縦」の疑念で改善勧告(RIEF)
2024-11-18 03:01:33
(写真は、JERAの本社=同社のLinedInより引用) 日本最大の火力発電会社であるJERAが、卸電力取引所... 保険仲介のマーシュ。専門保険会社と連携、カーボンクレジットの偽造(フェイククレジット)等のリスクを補償する保険ファシリティ開発。リスク引き受けに日本の保険会社も参加(RIEF)
2024-11-17 01:06:49
グローバルベースの保険仲介ビジネスを提供するマーシュ(Marsh)は、カーボンクレジットの証... 日本企業主導のオーストラリアでの水素製造輸入計画、相次いで「頓挫」。岩谷産業主導の「グリーン水素」事業と、川崎重工主導の「グレー水素」。技術リスク評価の「甘さ」露呈(RIEF)
2024-11-16 02:37:12
(写真は、オーストラリアで開発した「グレー水素」を輸入するはずだった川崎重工の特注船「すいそふろ... 「証券監督者国際機構(IOSCO)」。企業の「移行計画」の国際標準化の必要性を強調する報告書。日本を含む24か国の意見を集約。同計画の第三者保証や法規制の明確化等も求める(RIEF)
2024-11-16 00:21:16
各国の証券監督機関で構成する「証券監督者国際機構(IOSCO)」は13日、脱炭素に向けた移行... 東急不動産。再エネ大手のリニューアブル・ジャパンを買収。同社社長によるMBO支援の形で、約300億円で市場株を買い上げ。非公開化後に、同社社長が一部買戻してグループ化(RIEF)
2024-11-15 01:15:34
(写真は、RJが京都府南丹市で運営する太陽光発電所=同社サイトから引用) 東急不動産は14日... ブラジルも、2035年の改定NDC提出。GHG削減目標を59~67%削減(2005年比)。最大10億5000万㌧の追加削減。「ITOMOSクレジット売却」を想定し「幅ある目標」に(RIEF)
2024-11-14 23:55:05
ブラジルはアゼルバイジャン・バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP2... 気候関連情報開示。TCFDの11項目の提言すべてに沿う開示企業は、世界で2~3%だけ。企業の戦略や財務計画等への反映不十分。TCFD⇒ISSBの「移行」意識は進む。IFRS年次調査(RIEF)
2024-11-14 21:32:46
グローバルベースでの企業の気候関連情報開示が、当該企業の事業、戦略、財務計画等に与える... 




















三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、アゼルバイジャン・バク―での国連気候変動枠組み... 












Research Institute for Environmental Finance