｜HOME ｜4.市場・運用｜

4.市場・運用

マイクロソフトやメタへのクレジット仲介など、多様な「気候関連ビジネス」を展開していた米新興企業、資金繰りで破綻。経営者は詐欺罪に。トランプ政権の気候政策転換で行き詰まりか（RIEF）

2025-04-02 00:40:55

（写真は、「アスピレーション」が提供していたアプリ・ファイナンスサービス）   　マイクロソフ...
詳しく見る

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）。ESGや社会・環境的インパクトを投資対象として明記する「サステナビリティ投資方針」を初めて制定。ESG投資を改めて位置づけ（RIEF）

2025-04-01 17:40:47

   　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、ESG等のサステナビリティを考慮した投資での基本...
詳しく見る

EUの乗用車・小型商用車のCO2排出削減「CAFE」規制強化で、トヨタ、ホンダ、フォードなど主要自動車メーカーが、規制対応で「テスラ・プール」に参加。テスラはクレジット収入増（RIEF）

2025-03-31 22:49:48

（写真は、テスラの「モデルS」）   　EUが乗用車や小型商用車（バン）のCO2排出削減で導入してい...
詳しく見る

日本製鉄。茨城・鹿島地区の高炉1基を休止へ。国内の鉄鋼生産体制見直しの一環。国内10基体制にシフト。高炉からのCO2排出量削減を求める環境NGOも一定の評価（各紙）

2025-03-31 16:09:05

　各紙の報道によると、日本製鉄は31日、東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）の第3高炉（炉容積5370立...
詳しく見る

環境金融研究機構（RIEF）。「第2回サステナブルファイナンスアカデミー（アドバンスド）」。受講生募集中。4月12日まで。「トランジションファイナンス」と「トランプリスク」を解く（RIEF）

2025-03-31 08:01:40

  　一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）は現在、5月に開講する第2回サステナブルファイナンスア...
詳しく見る

2024年の世界の再エネ発電容量。過去最高の15.1%増。発電容量全体の95.2%を占める。中国の増大が牽引。2030年再エネ3倍増達成にはさらなる増加が必要。IRENAが報告（RIEF）

2025-03-31 00:56:58

  　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると、2024年の世界全体での再エネ発電容量は、過去...
詳しく見る

トランプ政権の「反ESGキャンペーン」の影響で、第一四半期（1～3月）の米企業によるドル建てグリーンボンドの発行が急減。わずか1件。「グリーン」のラベルが逆にマイナスに（RIEF）

2025-03-29 23:55:35

（写真は、世界銀行のサイトから引用）    　トランプ米大統領と共和党による反ESG「圧力」がグリ...
詳しく見る

FASB（米財務会計基準審議会）、カーボンクレジットの会計処理の基準案示す。「環境クレジット債務（ECO）」と定義づけ。自主的クレジット（VCMs）とは区分け（RIEF）

2025-03-29 17:02:10

  　米国の会計原則設定団体の財務会計基準審議会（FASB）は、米企業が温室効果ガス（GHG）排出削...
詳しく見る

みずほフィナンシャル・グループ。三菱商事とサウスポール（スイス）の合弁NextGenが開発する技術系CDR（カーボン除去技術）の共同購入事業に参加。将来の取引市場創設にらむ（RIEF）

2025-03-28 23:38:57

（写真は、NextGenが取り組むDACプロジェクトの一つ「米1PointFive社 」による世界最大規模のDAC施設「S...
詳しく見る

米証券取引委員会（SEC）。昨年3月施行の気候情報開示規則をめぐる訴訟で、同規則擁護を行わないことを決定。敗訴受け入れ。米大手企業の気候情報開示はISSB基準の自主的採用か（RIEF）

2025-03-28 21:49:39

   　米証券取引委員会（SEC）は27日、気候関連リスクと温室効果ガス（GHG）の排出量の開示を企業...
詳しく見る