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4.市場・運用

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の理事に、追加で2人決定。14人の理事枠の過半数を確保。来月半ばに最初の公式会合開催へ。日本からの理事選出、依然、遅れる（RIEF）

2022-06-25 21:46:48

  　国際財務報告基準（IFRS）財団は24日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の理事に、米サ...
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EU、企業サステナビリティ情報開示指令（CSRD）の2024年導入に向け、欧州議会と理事会が暫定合意。グリーンウォッシュ対策を優先させ、同情報開示でのEUの優位性確保を目指す（RIEF）

2022-06-24 00:40:42

  　EUの現議長国であるフランスは21日、企業や金融機関のグリーンウォッシングを防ぐため、上場企...
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東京証券取引所、カーボンクレジット試行概要を公表。対象はJ-クレジットのみ。価格を指定する「指値注文」で、売買注文を集約しマッチング。企業の余剰クレジット取引は先送り（RIEF）

2022-06-23 22:43:19

  　東京証券取引所は23日、9月から始めるカーボンクレジットの試行取引への参加企業の募集概要を...
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専門商社の長瀬産業、同社初のサステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）100億円発行。商社として初めて2030年度のScope3削減の数値目標を設定。未達の場合は排出権購入（RIEF）

2022-06-23 00:44:25

  　化成品・医薬品事業を中心とした専門商社の長瀬産業は、同社初のサステナビリティ・リンク・ボ...
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米証券取引委員会（SEC）による気候情報開示の正統性を巡り、元委員長ら15人を含むSECワーキンググループが意見書。「SECは上場企業の気候情報開示を求める法的権限あり」と（RIEF）

2022-06-21 11:35:27

   　米証券取引委員会（SEC）が公表した気候情報開示規制案に対するパブリックコメントは先週中で...
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「グラスゴー金融同盟（GFANZ）」、2050年ネットゼロへの投融資先のトランジションを促す「ネットゼロ移行計画（NZTP）」を提言。実行のため10の勧告。日本の22機関も参加（RIEF）

2022-06-17 18:02:50

    　実質ゼロを目指すグローバル金融機関の有志連合「グラスゴー金融同盟（GFANZ）」は15日、205...
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バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、気候関連金融リスクの監督・管理上の18原則を公表。シナリオ分析、ストレステストも盛り込む。各国金融監督当局の「共通ベースライン」に（RIEF）

2022-06-16 18:06:52

  　バーゼル銀行監督委員会（BCBS、通称バーゼル委員会）は15日、中央銀行や金融監督当局、および...
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欧州評議会開発銀行（CEB）、ウクライナ難民支援で、ソーシャル・インクルージョン・ボンド（SIB）10億㌦発行。4月に続いて3度目。難民の生活、教育・職業訓練等に充当（RIEF）

2022-06-16 01:36:35

  　欧州評議会開発銀行（Council of Europe Development Bank : CEB）は16日、ロシアの侵攻で欧州...
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金融審議会「ディスクロージャーWG」、気候リスク等のサステナビリティ情報開示の有価証券報告書開示で報告書。企業の「戦略」「指標と目標」は任意開示。Scope3も対象外（RIEF）

2022-06-14 16:11:34

  　金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ（WG）」（座長：神田秀樹学習院...
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バチカン教皇庁、株投資運用に倫理性を盛り込む投資委員会発足。米英独等の専門家4人で構成。倫理性確保とともに、収益性、適格性、適度なリスク許容等とのバランスも目指す（RIEF）

2022-06-13 23:23:18

  バチカン教皇庁は、バチカンの憲法に相当する使徒憲章「Praedicate evangelium」の改革発効に基...
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