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10.電力・エネルギー

日本を含むアジア諸国のCCS事業はGHG除去とは逆に、2050年までに250億㌧の追加排出となる可能性。日本は「化石燃料産業保護のためのCCS」の典型。独非営利シンクタンクが分析（RIEF）

2025-10-06 07:00:13

  　日本を含むアジア諸国で計画・推進されているカーボン回収貯留（CCS）の事業がアジアで全面的...
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マツダ。石炭火力の自家発電設備を廃止し、アンモニア専焼火力に切り替える計画を断念。ガス火力に変更。トランプ政権の政策変更で米国でのアンモニア生産が見通せなくなったか（RIEF）

2025-10-05 21:59:43

（写真は、マツダも関与してアンモニア・ハブターミナルとする予定の（？）愛媛県今治市の波方ターミナ...
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日本の木質バイオマス発電で、米国南部の森林地帯が皆伐破壊され、木質ペレット製造工場の違法操業で周辺住民が健康被害。米NGOらが来日して日本政府や日本の電力消費者らに訴え（RIEF）

2025-10-04 22:42:18

（写真は、米国ミシシッピ州の森林皆伐現場。生態系も一気に破壊する＝地球・人間環境フォーラムの提供...
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国連主導の「ネットゼロ銀行同盟（NZBA）」。活動終了を決議。これまでの活動成果の「気候ガイダンス」は「参考資料」に。各銀行は自主的に脱炭素対応に向き合う、というがーー。（RIEF）

2025-10-04 03:32:20

   　国連支援のネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）は3日、これまでの署名金融機関によ...
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米エネルギー省（DOE）。民主党支持州を中心に、すでに決定済みの脱炭素関連事業への補助金総額75億6000万㌦（約1兆1000億円）の拠出中止発表。予算案をめぐる政治攻防の反映（RIEF）

2025-10-04 02:16:02

  　米エネルギー省（DOE）は2日、民主党支持州（ブルーステート）を中心に、脱炭素関連のプロジェ...
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熊谷組、洋上風力発電設備建設用の自己昇降式作業台船（SEP）の建設費調達で、グリーンボンド発行。85億円めど。国内企業による洋上風力向けグリーンボンド発行は7年ぶり（RIEF）

2025-10-02 18:11:02

（写真は、熊谷組が建設を予定するJWFCのSEPの完成図＝熊谷組サイトから引用）   　熊谷組は1日、...
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化石燃料事業への国際的な公的資金拠出を終了する国際的同盟「CETP」参加の40カ国等の2024年の公的資金は最大78%（年163億㌦）減少。日本は公的資金での化石燃料支援継続（RIEF）

2025-10-01 01:18:25

（写真は、CETPの活動状況を分析した非営利機関等による報告書）    　化石燃料事業への国際的な公...
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世界の約2000の銀行によるエネルギー向け融資・引き受け。低炭素向けと化石燃料向け比率を示す「ESBR」。昨年はほとんど改善せず。化石燃料向けが低炭素向けを上回る。 BNEF分析（RIEF）

2025-09-30 22:33:00

（写真は、BNEFのサイトから引用）   　銀行が、再生可能エネルギーなどの低炭素ソリューション事...
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中国、温室効果ガスの排出量の多い高炉から低い電炉への生産シフト、年内目標未達の見通し。理由は原料のスクラップ鋼の高騰。水素を用いた高炉での新製鉄法の普及、加速の予想も（RIEF）

2025-09-30 21:19:47

（写真は、Transition Asia サイトから引用）   　温室効果ガス（GHG）排出量世界一の中国は、排出...
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国際民間航空機関（ICAO）の国際航空のCO2排出量削減に資するCORSIAクレジット。ルワンダのクックストーブ事業に適用。2カ国目のホスト国。需給逼迫の解消には程遠く（RIEF）

2025-09-29 00:52:14

（写真は、ルワンダでのクックストーブ事業でのCORSIAクレジットが認定された事業者DelAguaのサイトから...
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