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10.電力・エネルギー

EU理事会。「エネルギー憲章条約」からの離脱で合意。欧州議会の同意も確実で、4月にも離脱決定へ。脱炭素政策への化石燃料企業の補償訴訟ルール化を懸念。日本の対応も焦点に（RIEF）

2024-03-12 00:13:41

  　EU各国で構成するEU理事会は、懸案となっていたエネルギー憲章条約（ECT）からの集団離脱で合...
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大気中のCO2の直接回収技術（DAC）の「Climeworks」。スイス航空とパートナーシップ締結。航空機からのCO2削減で「SAF」に加えDACクレジット活用へ（RIEF）

2024-03-08 14:27:15

（写真は、パートナーシップを結んだスイス航空CEOのDieter Vranckx氏㊨と、Climeworksの共同CEOで共同...
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マツダ。自動車メーカーで初となるトランジション（移行）ファイナンス実施。三井住友銀行等からの移行ローン借り入れと150億円の同ボンドを組み合わせ、EVへの移行を進める（RIEF）

2024-03-07 17:00:51

　マツダは、国内の自動車メーカ―として初となるトランジションボンド・同ローンを組み合わせたトランジ...
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日本の官民主導によるインドネシアのチレボン石炭火力1号機の早期閉鎖事業に、英HSBC等の欧米銀行が前向き。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）にも参加打診と報道（RIEF）

2024-03-07 16:01:41

（写真は、インドネシア・ジャワ島の日本主導のチレボン石炭火力発電1号機） 　日本の丸紅が事業参加し...
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国際エネルギー機関（IEA）。2023年の世界のエネルギー関連CO2排出量は過去最高に。クリーンエネルギー技術への取り組みが排出量減速につながった、と評価する報告書を公表（RIEF）

2024-03-06 00:26:54

   　国際エネルギー機関（IEA）は、2023年の世界のエネルギー関連のCO2排出量は、前年比1.1％（4...
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京大研究者が論文。水素・アンモニア混焼による火力発電が、世界全体の脱炭素化へ貢献する割合は「最大でも1%程度」。水素・アンモニア調達のコスト高で、経済的利点少ないと結論（RIEF）

2024-03-05 21:35:27

  　日本政府がグリーン・トランスフォーメーション（GX）戦略の軸に据えている 石炭・ガス火力発...
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世界の大手保険会社に対し、化石燃料事業の保険引き受け停止を求めNGOがグローバル行動展開。日本では東京海上に照準。東アフリカや米国での化石燃料事業への参加停止を要請（RIEF）

2024-03-04 21:54:49

（写真は、パキスタンのNGOや市民団体による東京海上への抗議行動）    　グローバルな環境NGOが連...
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自動車メーカーのサプライチェーンを含む脱炭素や人権対応の総合評価。首位は米フォード。2位に独メルセデス、3位テスラ。トヨタ等の日本勢は低迷。国際NGOネットワークが分析（RIEF）

2024-02-28 19:53:35

  　自動車メーカーのサプライチェーンでの温室効果ガス（GHG）排出量や人権取り組みを、独自の手...
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第9回サステナブルファイナンス大賞インタビュー⑧NGO/NPO賞：気候ネットワーク＆日本環境法律家連盟。JERAの「ゼロエミッション火力」広告を『グリーンウォッシュ』と提起（RIEF）

2024-02-27 13:01:11

（写真は、サステナブルファイナンス大賞の表彰を受ける日本環境法律家連盟の増本志帆弁護士㊧と気候ネ...
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財務省発行の移行国債（クライメート・トランジション国債＝CTB）からの「アンモニア混焼石炭火力事業」の除外は一時的措置。経産省役人が海外メディアに説明（RIEF）

2024-02-23 21:25:27

（写真は、JERAがアンモニア混焼実証事業を実施中の愛知・碧南火力発電所4号機）   　財務省がグリ...
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