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経産省・資源エネ庁の「電気、ガス料金対策の補助金事業」。受注の博報堂は7割強を再委託・再々委託も説明なし。電力小売会社への信用保証付与で「外部流出増」。会計検査院が指摘(RIEF)
2024-11-08 01:58:35
2022年以降に、エネルギーや食料品の値上げを理由に、経済産業省資源エネルギー庁が実施してき... 日仏の環境NGO。日本政府に対し「7次エネルギー基本計画」での石炭火力全廃目標の設定と、3メガバンク等の銀行界には、企業向け融資にも「石炭火力除外」を求める共同提言(RIEF)
2024-11-07 15:30:19
日仏の環境NGOが、先進7カ国会議(G7)の中で唯一、石炭火力廃止を宣言しない日本政府と、同火力を... トランプ大統領再選で、米国のエネルギー・気候政策はどう変わる(?)。石油・ガス開発シフト。IRA「廃止」の行方は「改変」か。電気自動車抑制か優遇か。洋上風力発電事業は(RIEF)
2024-11-07 02:34:47
(写真は、6日に勝利宣言を行ったトランプ大統領=USA Todayより) 米大統領選挙は、ドナルド... 三井住友フィナンシャルグループ(SMBC)。卸電力のオンライン取引所を運営するenechain(エネチェイン)と共同会社設立。電力会社向けの燃料調達費調整サービス提供へ(RIEF)
2024-11-06 20:43:06
三井住友フィナンシャルグループ(SMBC)は7日、卸電力のオンライン取引所を運営するenechain... 欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)。気候移行計画(CTP)実施ガイドライン案。「1.5℃目標」適合の「参照目標値(RTV)」や、座礁資産リスクの「ロックイン排出量」も(RIEF)
2024-11-06 18:27:59
EUの欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)は、気候緩和のための移行計画開示の実施ガイドライン... みずほフィナンシャルグループ。気候変動・自然資本に強みを持つ英ポリネーションと戦略的パートナーシップ締結。2000万㌦出資。顧客企業のトランジションや自然対応支援力を強化(RIEF)
2024-11-05 16:34:42
(写真は、パートナーシップを締結したみずほFGのCSuOの牛窪氏㊧と、ポリネーションのCEO、ワイルダー氏... 「国際公会計基準審議会(IPSASB)」。国や公共セクターの気候関連情報開示基準案を公表。ISSB等の4分野ごとの開示に準拠。グリーン国債、移行国債等の情報開示の厳格化へ(RIEF)
2024-11-04 20:40:35
国や公共セクター向けの気候関連情報開示基準を開発する「国際公会計基準審議会(IPSASB)」... 国連生物多様性条約(COP16)会議。新たな基金設立や、国別国際戦略の提出等を果たせず閉幕。財政負担増を警戒する先進国の壁大きく。遺伝子資源の利益配分の「カリ基金」は設立(RIEF)
2024-11-04 20:28:08
(写真は、COP16を仕切った議長団=IISDのサイトから) コロンビア・カリで開いていた国連生... 日本総合研究所、「子どもESGレポート2024」公開。主要8セクター上場企業による「子どもの人権配慮」を調査・分析。各セクターとも「子どもの権利への配慮」の宣言企業は限定的(RIEF)
2024-11-04 16:21:06
日本総合研究所は、子どもの権利とビジネスの接点の「現在地」を把握するために、昨年に続き... 英政府「移行計画タスクフォース(TPT)」の最終報告書。「IFRS財団のお墨付き」強調。「次のステップ」に市場の能力向上等4分野。信用格付等に移行計画盛り込みの提案も(RIEF)
2024-11-03 01:34:55
英国政府の「移行計画タスクフォース(TPT)」は最終報告書を公表した。自らの作業の成果を示... 

































Research Institute for Environmental Finance