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日本含む世界350の銀行の脱炭素取り組み調査。大多数が脱炭素化の重要性を認識するも、全体の3分の2は明確な移行計画不在。政策・規制環境の不確実性が影響。サウスポール調査(RIEF)
2025-04-21 23:18:49
日本の3メガバンクを含むグローバルに主要な350の銀行を対象とした脱炭素取り組みの調査で、... 英ケンブリッジ大学。初の化石燃料関連企業を「含む」、「脱炭素化促進インデックスファンド」。今年後半にも立ち上げへ。ブルームバーグと連携。投資資産は株ではなく債券(RIEF)
2025-04-21 14:25:08
英ケンブリッジ大学は、脱炭素化を目指すが、化石燃料関連企業をすべて除外するのではなく、こ... 世界の農地の14~17%が、ヒ素やカドミウム等の重金属の汚染。同地域に住む約9億~14億人が汚染リスクの恐れ。日本も水田耕作地が汚染懸念地に。中国清華大学の研究チームが報告(RIEF)
2025-04-20 21:18:47
(上図は、世界全体でのカドミウムなどの重金属の土壌汚染分布の状況) 世界の農地の14~17%... トランプ米政権。環境NGOや市民団体等の税制優遇措置剥奪の大統領令を、「アースデイ(地球の日)」に発出か。ハーバード大学への「攻撃」に次ぐ「反トランプ団体」弾圧の強権政治へ(RIEF)
2025-04-19 13:05:28
(写真は、米国の「アースデイ」を展開する非営利団体のサイトから) トランプ政権が環境NGO等... 米連邦地方裁判所。トランプ政権の行政機関が、バイデン前政権のインフレ抑制法(IRA)等に基づく気候変動助成金支出を凍結したことを「違法」とする判決(RIEF)
2025-04-19 00:17:00
(写真は、ロードアイランド連邦地裁の全景) トランプ米政権が、バイデン前政権によるインフ... トランプ大統領が20日に戒厳令宣言(?)。米ソーシャルメディア等で「噂」広がる。不法移民対策でメキシコとの国境を閉鎖か。それとも単なるゴシップか(各紙)
2025-04-18 16:21:10
米ソーシャルメディア等で、トランプ米大統領が4月20日に、戒厳令を宣言するとの風説が流れて... 米証券取引委員会(SEC)。反ESGの流れの中で、サステナビリティ重視に特化した初の証券取引所「グリーン・インパクト・エクスチェンジ(GIX)」の設立を承認。2026年立ち上げへ(RIEF)
2025-04-18 14:51:29
米証券取引委員会(SEC)は、サステナビリティに特化した証券取引所「グリーン・インパクト・... EU「欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)」。サステナビリティ情報開示簡素化の作業計画で合意できず。「ダブルマテリアリティ」の扱い等は別作業とすることに一部の委員が不信感(RIEF)
2025-04-18 00:56:05
EUの欧州サステナブル報告基準(ESRS)の作成を担当する、欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)... 欧州投資銀行(EIB)。同行初の法定EUグリーンボンド基準(EuGB)準拠で30億ユーロ(約4860億円)のグリーンボンド分発行。資金使途先事業は全部タクソノミー適合(RIEF)
2025-04-17 22:37:24
(写真は、EIBが2017年から発行している気候アウェアネスボンド(CAB=グリーンボンド)の啓蒙写真=EIB... 国連主導の「ネットゼロ銀行同盟(NZBA)」。銀行向けの新ガイダンス(指針)公表。「1.5℃目標」と銀行活動の整合化は一般論とし、米国の反ESGキャンペーンへの対策を盛り込む(RIEF)
2025-04-17 21:02:22
国連主導のネットゼロ銀行同盟(NZBA)は15日、加盟金融機関向けの新ガイダンスを正式に公表し... 

































Research Institute for Environmental Finance