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トランプ政権が主導するベネズエラの石油再開発投資で、日本のエネルギー企業等の取り組みが「焦点」の一つに。対米関税合意での「5500億㌦投資」の対象になる可能性も（RIEF）
2026-01-08 23:50:41
（写真は、ロイターから引用） 新春の世界を驚かせたのが、トランプ米政権がベネズエラのマド... 
トランプ米大統領。パリ協定からの離脱にとどまらず、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」等の国連・国際的枠組みからの離脱を指示（RIEF）
2026-01-08 16:43:36
米国のトランプ大統領は7日、政府内の関係機関等に向けた大統領覚書（メモランダム）を出し、...
中部電力。浜岡原発の「基準地震動（想定する最大の地震）」データを改竄。原子力規制委の審査対応で。規制委委員長「安全規制に対する暴挙」と叱責。再稼働審査白紙に（RIEF）
2026-01-08 01:15:09
（写真は、中部電力の浜岡原発＝同社サイトから引用） 原子力規制委員会は7日開いた定例会議で...
日本生命の朝日社長。年頭あいさつで昨年の銀行の内部情報の持ち出し事件に触れるも、経営責任、具体的な組織改革には触れず。ガバナンス機能不全で、不祥事再発の懸念残る（RIEF）
2026-01-07 15:35:12
企業各社の経営トップは、年頭のあいさつを公表する中で、三菱UFJ銀行への出向者が銀行の内部...
2026年のグローバル市場での電気自動車（EV）の販売台数推計。前年比12%増。25年の23%増から半減に鈍化。米欧中の各市場での政策変更の影響が重なり「EV冬の時代」入りへ（RIEF）
2026-01-07 01:57:14
(上図は、グローバル市場でのEVの販売台数の国別推移。㊨端は本年2026年の推計値＝BloombergNEFによる）...
「第二の豊島事件」か。愛知・豊橋市で、解体・廃棄物処理業者が、市内各地に大量の野積み廃プラ長期放置。住民の撤去要請の陳情を市長が受け取らず。業者を「擁護」する背景は（?）（RIEF）
2026-01-05 21:38:29
（写真は、豊橋市の廃棄物処理業者が病院近接地で、長期の野積み状態にある廃プラゴミ等のヤマ＝取材者...
2025年のグローバルなキャットボンド（大災害債）市場での発行額は前年比45%増と過去最高の256億㌦（約4兆円）。米国のハリケーン襲来を受けた気候災害の影響大きく（RIEF）
2026-01-04 23:42:59
気候変動による自然災害増や地震等の突発的な大規模災害に備えるカタストロフィーボンド（大災...
中国。企業の気候情報開示基準「気候ガイドライン」公表。「ISSB」気候基準（S-2）に準拠。自主的開示を基本に、移行リスク等の影響を受け易い資産・事業の金額・比率も開示（RIEF）
2026-01-04 15:37:11
中国政府の財政部、生態環境部などの関係部局は共同で、企業のサステナビリティ情報開...
インドネシア政府の国家開発計画省（BAPPENAS）の調査団が環境金融研究機構（RIEF）に来訪。独自の研究所設立のため、日本の複数の研究所などを調査・意見聴取（RIEF）
2025-12-31 03:06:26
今月初め、環境金融研究機構（RIEF）に、インドネシア政府の国家開発計画省（Ministry of Nati...
EU欧州委員会。循環型経済（サーキュラー・エコノミー）への移行加速で、2段階の推進案。EU全体でのプラスチック廃棄物終了基準法案や「循環型経済（CEA）法案」等提案（RIEF）
2025-12-29 00:41:26
欧州委員会は欧州経済社会の循環型経済への移行を加速するための2段階アプローチによる政策推...
Research Institute for Environmental Finance