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国際海洋法裁判所(ITLOS)。海洋に吸収される温室効果ガス(GHG)は国際海洋法上の汚染物質に相当との見解公表。小島嶼部諸国の要請に対応。海洋法での気候訴訟に道も(RIEF)
2024-05-24 00:54:57
(写真は、ITLOSの見解を高く評価する小島嶼部諸国の弁護士パヤム・アカバン氏(右から2人目)を中心と... 山陰合同銀行。融資に際して非化石証書を提供する「カーボンオフセットサポートローン」開始。金利0.1%相当分を提供、企業の脱炭素化を支援。非化石証書を組み合わせた融資は初めて(RIEF)
2024-05-23 13:54:04
山陰合同銀行は、企業への融資に際して、温室効果ガス(GHG)の排出削減に貢献する非化石証書... グローバルなESG債市場。累積で5兆㌦(約780兆㌦)台乗せ。年間1兆㌦増加。累積の発行額が最も多いのは世界銀行グループ。GX国債発行の日本の財務省はこの1年のランクで14位(RIEF)
2024-05-23 01:09:15
グローバル市場でのグリーンボンド等のESG債の累積発行額が5兆㌦(約780兆円)に達した。 4兆... 財務省、今年度のGX移行債の資金使途。火力発電へのアンモニア混焼事業は「見えず」。代わりに高速炉、高温ガス炉の両次世代原発事業。欧米投資家配慮で「火力より原発」に照準か(RIEF)
2024-05-22 23:18:48
(写真は、日本原子力研究開発機構が開発した高温ガス炉の研究実験炉(HTTR)) 財務省はGX(... 国内大手木質バイオマス発電事業者の過半が、CO2排出認識もバイオ燃料情報開示もなし。東京ガス等の6社は「未報告のCO2排出」を抱え、投資家にとってリスクと、環境団体が指摘(RIEF)
2024-05-22 18:39:32
(写真は、東京ガスが、沖縄・うるま市で地元企業等と連携して運用するバイオマス発電事業=同社サイト... 世界のカーボンプライシング制度による炭素収益総額、2023年度は1040億㌦。初の1000億㌦台。ただ、化石燃料補助金はその12.5倍。プライシング制度の拡大急務。世界銀行報告書(RIEF)
2024-05-22 02:05:42
世界各国が実施する炭素税、排出権取引制度(ETS)等のカーボンプライシング制度による炭素収益総... みずほフィナンシャルグループ。アジアの石炭火力発電所の早期閉鎖に必要資金を融資する「トランジションファイナンス」に取り組み。再エネ事業等への転換を条件に(RIEF)
2024-05-21 17:55:47
各紙の報道によると、みずほフィナンシャルグループは東南アジアなどでの石炭火力発電所を早期... 神戸製鋼。加古川製鉄所の高炉2基のうち1基をCO2排出量の少ない電炉に切り替える方針打ち出す。CO2排出量は約4分の1に。発電事業は2030年にアンモニア混焼20%(RIEF)
2024-05-21 16:02:57
(写真は、神戸製鋼の兵庫・加古川製鉄所=同社データより) 神戸製鋼は同社加古川製鉄所(兵... 世界の自動車メーカーの大半が各国で気候政策強化を阻止するロビー活動。主要15社中、テスラを除く全社が展開。日本勢では、トヨタ等3社が「最下位」の評価。英シンクタンク分析(RIEF)
2024-05-21 02:22:32
気候・サステナビリティ分野の英非営利シンクタンク「InfluenceMap」は、世界の自動車メーカ... 英CBI等の気候ファイナンス関連4団体。企業の脱炭素への移行計画を5分類する共通ツール提案。金融機関による企業評価向け。「(脱炭素の)宣言だけ」は移行ファイナンスの対象外(RIEF)
2024-05-20 01:24:39
Climate Bonds Initiative(CBI)などの気候ファイナンス関連の活動を展開する英国の4団体は... 

































Research Institute for Environmental Finance