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黒田日銀総裁、「気候ファイナンス」で欧州中央銀行の社債購入プログラム等を評価しつつ、国内の気候情報開示制度の不備等の「検討課題の多さ」から、次善策にとどめたことを示唆（RIEF）

2021-07-28 15:14:34

 

　黒田東彦日銀総裁は27日、気候変動への対応策について「中央銀行の立場から、民間の気候変動への対応を支援することは、長い目でみたマクロ経済の安定に資する」と位置付けた。そのうえで、欧州中央銀行（ECB）が量的緩和策の社債購入プログラム（CSPP）等に気候情報を加味する措置等を打ち出している点を評価しながらも、「わが国では市場中立性の観点から検討すべき点が多い」とした。これは政府による気候情報開示制度やタクソノミー制度の整備等の不備・遅れが課題であると示唆した形だ。

 

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